2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
これは購買力平価で水準は合わせてあります。日本の給与はここ二十年間ほぼ変わらない。米国は一・四倍ですし、英国も一・四倍、ドイツは一・三倍で、韓国は一・八倍で購買力平価だと日本を抜いているということです。 やはりここ二十年間見てくると、まあ三十年間ですが、一九九一年ですからほぼほぼ三十年間見てくると、日本はイノベーションが起きなくて、大分停滞している感じがする。これは政治の責任かなと思っています。
これは購買力平価で水準は合わせてあります。日本の給与はここ二十年間ほぼ変わらない。米国は一・四倍ですし、英国も一・四倍、ドイツは一・三倍で、韓国は一・八倍で購買力平価だと日本を抜いているということです。 やはりここ二十年間見てくると、まあ三十年間ですが、一九九一年ですからほぼほぼ三十年間見てくると、日本はイノベーションが起きなくて、大分停滞している感じがする。これは政治の責任かなと思っています。
右側が、絶対値を購買力平価ドル換算にしたものでありまして、ほかの先進国にほぼ抜かれてしまっている。絶対値でも日本の賃金はこれだけ低い状況になっているということであります。 最後、六ページをごらんいただきたいわけでありますけれども、その最大の要因というのは、やはり潜在成長率の低さ、低下だと思うんですね。 これを見ていただくと、赤が潜在成長率で、潜在成長率というのは三つから成っている。
現在も、名目ＧＤＰベースですと、アメリカが二十二・二兆億ドル、中国が十七・一兆億ドルというようなＧＤＰの数字ですけれども、このＩＭＦベースの、二〇二〇年ベースのＰＰＰ、購買力平価で見ると、中国は二十三兆三千九百三十億ドルと一位を占めていて、米国は二十一兆四千三百三十二億ドルという二位の地位に、購買力平価ベースで見ると、既に国力としては中国が上へ行ってしまっているという現実があるかなというふうに思います
これは、ドルの換算、ドル換算であったり、あるいは換算時のレート、例えば購買力平価というようなものの違いによると、そういった影響もあるということですので、他国との比較をするのがどうかというふうなこともあろうかとは思います。ただ、ここ数年、明らかにこの一人当たりのＧＤＰは日本がどんどんどんどん順位を下げているのは、これは事実でございます。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、御指摘の一人当たりのＧＤＰという話ですけれども、これ、今言われましたように購買力平価指数というので、まあ国際比較の一つの基準ですけれども、購買力平価での比較は、いわゆる統計指標の中の一つとしては承知はしていますけれども、これ、比較する際の品目の選び方とかウエートの掛け方でもこれはすぐ変動し得るものなのであって、参考指標の一つとして位置付けるというのが適当じゃないかなと
具体的には、一九九九年当時の十七万五千クローナをまずは購買力平価で当時の円に換算し、次に、消費者物価指数で現在価値に換算すると三百十二万円となりますが、この金額をもとに総合的に判断をいたしまして、三百二十万円としたものであります。
日本の再興、日本を元気にしていくとか、財政再建とか、いろいろテーマはありますけれども、一つの例として、イギリスが最低賃金を一九九九年からステップ・バイ・ステップで上げ続けていて、その結果、購買力平価ベース、米ドルベースですけれども、イギリスは九ドル台ですけれども、日本は六・五ドルという形になっていますけれども、結果として、最低賃金を上げることによって労働生産性が上がって、そして格差が縮小している。
購買力平価ベースでは、もう既に中国がアメリカを追い越したというのはＩＭＦも世銀も発表しているとおり。軍事費の比較というのはこういう購買力平価でやるというのが常識でありますから、米中対立の根底にある話なんですね。 結局、成長しない国になっちまったその最大の理由は、増税やっちゃいけないときに増税をやる、金融引締めをやっちゃいけないときに金融引き締める、もうこの二つですよ。ですから、日本が成長しない。
これはＩＭＦや世銀の推計を財務省に作ってもらった資料でありますが、為替レートを決定する理論としては購買力平価というのはかなり無理がある。しかし、軍事力を比較するという指標としては適切であるとアリソン教授は言っているんですね。例えば、ロケットだ、ミサイルだ、軍事基地だ、兵隊さんのコストだ、こういうものは購買力平価で測った方がはるかにどれくらいの実力差があるのかよく分かるわけですね。
○国務大臣（麻生太郎君） ＩＭＦとか世銀とか、購買力平価のＧＤＰにおいて、先ほど言われたように中国が米国を逆転しているというのは承知をいたしております。
賃金につきまして、例えば時間給、日本が百円と例えたならば、二〇一六年、購買力平価換算で、アメリカは百二十九円です、三割アップですね。ドイツは百七十三円です。それからイギリス百十一円、フランスが百三十八円。日本は、大企業を始め、いわば史上空前の景気そして収益と言われていますけれども、ここへ来ると、それが全く数字にもあらわれていないし、いわば労働者の人も余り実感がされていないんですね。
○黒田参考人 委員御案内のとおり、為替レートの決定に関してはさまざまな理論がございますが、非常に長い、二十年とか、超長期については購買力平価説というのが有力であり、景気循環の中では、金利格差とか成長率格差とか株価の格差とか、そういうものが影響するという議論が有力なわけですが、ごく短期、当面のいろいろな為替の動きというのはその他さまざまなことで決まってまいりますので、何か一つの要素で決めるということはできないと
この表を見ていただきたいんですが、まず緑、これはドル・円の購買力平価です。購買力平価という言葉は何か難しいですが、簡単に言うと、一物一価ですから、一つの物は同じ値段ですから、何の障害もない状況においてはどこで買ってもその物は同じ値段で買える。そのドルと円のいわゆる均衡する点が購買力平価でありますけれども、それは今、大体百円なんですね、百円。
なお、日本が二〇〇〇年からずっと下がってきていることの背景には、各国比較をする際には購買力平価レートによるドル換算というものをしていることの影響もあるかと思ってございます。 以上です。
資料もいただいて、今後の発展も含めるとＡＳＥＡＮが急成長しているということはＧＤＰでもよく分かりますし、昨年のこの調査会でも、東南アジアにおいてインドネシアが購買力平価において日本をいずれは超えていくであろうというふうな御指摘もありました。そういう意味では、その上で、大庭参考人の御意見として、日本は中国を排除せずＡＳＥＡＮとの関係を深めていくことが重要であるというふうに提言していたと思います。
企業物価ベースの購買力平価でいうと、何と九十五円だという。これは、日本、再びこんな水準に行ったら、デフレ再突入ですよ。デフレ脱却宣言どころの騒ぎじゃない。 昨日も申し上げたように、早い話が、第一次量的緩和の時代に賃金上昇し、賃金指数が物価指数を上回って上昇していた。それは、もう円が百二十円台だった、そういうことと決して無関係ではないんです。
ドル表示でいいまして三万六千二百四十九ドルということが購買力平価換算で比較できております。これが、二〇一五年になりますと位置が下がります。実額としても、ドルベースで見て三万五千七百八十ドルと下がっております。 先ほど、実質賃金の変化、これは名目賃金も下がってきたということでありますが、そこからもわかるとおり、唯一実額として労働者の収入が落ちているというのが日本だということです。
米国情報機関ＣＩＡのザ・ワールド・ファクトブックでのＧＤＰ購買力平価の国際比較です。ちなみに、中国二十一兆ドル、ＥＵ二十兆ドル、米国十八・五兆ドル、インド八・七兆ドル、日本五兆ドルです。
総裁も御存じだと思いますけれども、アメリカの生産者物価指数と比べた数値を見ますと、購買力平価で見ますと、購買力平価よりも、通貨の交換レートがずっと円高基調で来ている。ずっと来ていた中で、最近ようやく、若干それが逆転して円安になってきている。これは日本企業にとってみると非常にプラスなのではないかというふうに思っているわけでございます。
向こう十五年、二〇三〇年までにどうなっていくかということも元財務官の榊原氏の方からもありましたけれども、既にもう購買力平価では二〇一四年に中国が世界第一の経済国になり、二〇三〇年にはアメリカ、インド、日本が二、三、四位、中国がトップという状況であると、こういうふうな指摘があります。二〇五〇年になりますと、中国、インド、アメリカに続いて、インドネシア、ブラジル、メキシコ、日本と続くと。
現在のＧＤＰでございますけれども、購買力平価ベースでは、ＧＤＰでは中国がアメリカを抜いているわけでございますね。これは計算にもよりますけれども、若干中国がアメリカを抜くというようなことでございます。
これを申し上げた上で、これからの経済潮流ですが、これからの経済の趨勢を考えるときに非常に注意しなければいけないのは、購買力平価で経済の規模を考えるのか、それとも為替の市場価格でもって考えるのかで随分経済の規模についての感覚が違ってまいります。
為替相場に影響を与える要因にはさまざまなものがございますので、その時々の状況によって、原因、理由は異なってくるとは思いますが、その上で、一般論として、特に、長期的な為替の動向という面では、昔から購買力平価説というのがございまして、物価上昇率の低い国の通貨は物価上昇率の高い国の通貨に対して為替レートが上がっていく傾向があるというふうに言われております。
当時、ＥＣＢにおきましては、実際のレートと購買力平価を見ますとユーロは割高になっておりました。今は円は割安にＰＰＰを見ますとなっております。第二番目に、貿易収支を見ますと、当時、ＥＵは二〇一四年六月段階で九十九億ユーロのマイナス、日本はもう二〇一五年十一月に千三十二億円の黒字になっていると、これも向きが違うと。